北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
予算については対象件数が多い場合など、拡充させる必要があるのではないでしょうか。また、一刻も早く地域の安全を確保するために、早期解決への改善策が必要ではないでしょうか。 現在、対象となる特定空家等の認定など、年度単位で手続を進め、事業が行われているように認識しておりますが、対象家屋の危険度から見ると、今すぐにでも解決をと願いつつ、もどかしさも否めません。
予算については対象件数が多い場合など、拡充させる必要があるのではないでしょうか。また、一刻も早く地域の安全を確保するために、早期解決への改善策が必要ではないでしょうか。 現在、対象となる特定空家等の認定など、年度単位で手続を進め、事業が行われているように認識しておりますが、対象家屋の危険度から見ると、今すぐにでも解決をと願いつつ、もどかしさも否めません。
特別定額給付金については、対象件数が多いことから特別定額給付金相談窓口を設置しておりますが、それ以外の支援窓口については、大きな混乱もなく、担当部署において対応できているものと認識しております。 このことから、本市においては、組織機構を変更して新型コロナウイルス相談のための総合的な窓口を設置することは考えていないものであります。
６款１項３目農業振興費の19節地域集積協力金・経営転換協力金4,052万7,000円は、支払い対象件数及び対象面積の増加に伴い増額補正をするものでございます。 次に、15ページをお願いいたします。 15ページ中段、８款２項２目道路維持費の11節需用費から13節委託料、14節使用料及び賃借料までは、全て除雪経費となっております。昨年度の豪雪を踏まえ除雪費を増額するものでございます。
審査の過程において、二ツ井・荷上場地区簡易水道の加入状況について質疑があり、当局から、１月末現在で対象件数1,638件に対し、1,149件の加入申請があり、加入率は70.1％となっている、との答弁があったのでありますが、これに関連し、当初の目標値や今後の加入促進の取り組みについて質疑があり、当局から、当初の目標値は加入率70％としており当初の目標を達成することができている。
これは徹底した漏水の防止対策が行われたことと、それ以外にも減少した原因はあると思いますが、その一方で簡易水道では、平成26年度決算で漏水関係の修繕費は約2,100万円、対象件数は220件と聞いております。
また、市への浄化槽寄附期限が今年度末となっているが、現在の状況はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、申請件数は、23年度140件、24年度11件、25年度30件となっており、合計では対象件数670件のうち、181件の申し込みで、率にして約27％の申請となっている。
次に、7款1項2目商工振興費の地震復旧支援資金利子助成金について、繰り上げによる減額補正とのことだが、現在の対象件数についてただしております。 これに対し、平成24年度当初において268件計画していたものの、今回3件の繰り上げ償還等があったため、265件を3月末に助成する計画であるとの答弁がなされております。
本市の給付実績は、給付件数では対象件数の９９．３パーセント、給付額では給付予定総額の９９．７パーセントとなっております。 次に、災害時における協定についてであります。 ９月２８日、秋田県石油商業組合男鹿支部と「災害時における石油類燃料の供給に関する協定書」を締結いたしました。
次に、定額給付金事業の進捗状況についてでありますが、６月８日現在、対象件数１万３千３３１件に対し、申請受付件数が１万２千８８１件、率にして９６．６パーセントとなっております。また、給付額については、５億１千８０７万６千円となっております。申請期限は９月２４日となっておりますが、市広報及びホームページで、申請忘れがないよう、また、早期の申請についてＰＲを続けるなど、確実な給付に努めてまいります。
また、投資の割に下水道使用料がふえていないが、その要因は何か、との質疑があり、当局から、使用料対象件数は、下水道の整備により確実に伸びているが、利用者数については、正確な人数は把握できないが、横這いあるいは減少傾向にある。
ニーズ調査は地域住民の要求が把握できるようになっているかについてでありますが、調査は対象件数が1,200件で19項目にわたる最大で52の質問により実施することとしております。実施に当たっては、能代市次世代育成支援行動計画推進協議会から御審議をいただき、前期計画と内容を比較するため、対象児童の範囲を国が示した小学３年生までを小学６年生までに拡大することといたしました。
平成１９年度の支給対象件数は２９件で、支給額は２９０万円となっており、過去３年間の支給件数は１６年度が１３件、１７年度が１６件、１８年度が２２件となっており、年々増加の傾向にあります。また、妊婦健康診断や乳幼児の医療費にかかる自己負担を軽減するため、市独自の助成制度を実施するなど、子供を産み育てやすい環境づくりに努めているところであります。
◎福祉保健部長（佐藤喜美君） 福祉灯油についてでございますが、市長説明でも報告させていただいておりますが、対象件数が3,878名と。それに対して申請受け付けが3,507件ということで、90.4％でございました、２月29日現在でございますが。